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母子家庭の生活保護!受給できる要件と心がまえ!

      2016/10/24


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母子家庭でなくても、生活保護を受けるということは、とてもデリケートな問題だったりしますよね。

生活保護を受けないと、生きていくのが難しい母子家庭もたくさんあるでしょう。

夫の暴力(DV)などで逃げるように離婚された方などは、特にそういう可能性があるかもしれませんね。

母子家庭が生活保護を受けることのできる要件や、受給内容を厚生労働省のホームページより確認していきたいと思います。

 

生活保護を受けるための要件

生活保護は、世帯員全員の利用し得る資産、能力などその他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提です。

資産の活用

預貯金・生命保険の解約、生活に使用していない土地・家屋などがあれば売って生活費にあてる。(車も売却対象)

能力の活用

心身ともに健康で働くことができる人は、その能力に応じて就労する。

あらゆるものの活用

児童扶養手当や児童手当などの助成金制度の利用を最優先する。

両親などから援助を受けることができる場合は、まず援助を受ける。

 

保護の種類と内容

以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

生活を営む上で生じる費用 扶助の種類 支給内容
日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費等)
生活扶助 基準額は、

  1. (1)食費等の個人的費用
  2. (2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。

特定の世帯には加算があります。(母子加算等)

アパート等の家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助 定められた基準額を支給
医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払
(本人負担なし)
介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払
(本人負担なし)
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用 生業扶助 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給

※厚生労働省のHP生活保護制度より引用

母子加算もあるし、生活に係るあらゆる扶助があるんですね。

 

生活扶助基準額の例(月額)

(平成27年4月1日現在)

東京都区部等 地方郡部等
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳) 158,380円 129,910円
高齢者単身世帯(68歳) 79,790円 64,480円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 119,200円 96,330円
母子世帯(30歳、4歳、2歳) 188,140円 158,170円

※児童養育加算等を含む

※金額は月額です

※厚生労働省のHP生活保護制度より引用

居住の地域によって6つに区分されています。地方のほうが基準額は当然低くなりますね。

それでも母子家庭はかなり優遇されている感じでしょうか。

 

支給される保護費

厚生労働大臣が定める基準(最低生活費)と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

 

最低生活費とは

上記の扶助の表にあるように、5種類(生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助)の基本的な扶助の合計金額が最低生活費になります。

残り3種類(出産扶助・生業扶助・葬祭扶助)は必要なときに臨時的に適用される扶助となります。

※厚生労働省のHP生活保護制度より引用

地方の生活扶助基準額、15万8千円に家賃や医療、教育費などの扶助をプラスしていけば、厚生労働省が定める基準の最低生活費が18、9万にはなると思われます。

地方で女性がこれほどの収入はなかなか得られないでしょうから、収入分(手当を含む)を引いた差額を、生活保護費としていただけます。

このあたりに、働いてる世帯より生活保護をもらっている世帯のほうがよい生活をしている、なんて話しがでてくるのかもしれませんね。

 

ちなみに、わたしの姉は姪っ子が小学校3年の時に、ギャンブル狂の旦那と離婚しました。

頼りたい両親はすでに他界していましたし、ヘルニアの腰痛もちでしたが、フルタイムのパートをしながら子どもを必死に育てました。

高校生になった時、携帯電話を持っていなかったのは姪っ子だけだったといいます。

一生懸命に働く姉の後ろ姿をみて育った姪っ子は、現在自分で稼いだお金で、新車を買って通勤しています。

 

生活保護の手続き

最低生活費は居住の地域や世帯の構成によってちがってきます。

まずは、お住まいの福祉事務所、地方では役所のなかの生活福祉課などの窓口で、生活保護担当者に相談をしましょう。

申請にあたっては、特別に提出書類などはないようです。

生活保護の申請をした後に、さまざまな調査が実施されます。(家庭訪問もあり)

申請後、14日以内に回答がもらえるようですね。

支給されるまでの生活費がないばあいも、相談にのってもらえるようですよ。

 

まとめ

生活保護を受けられる要件をみれば、そんなに簡単には受給できないように思われます。

心身のなんだかの理由によって、外出がなかなかむずかしお母さんも、在宅で仕事をしていく道をさがされてもいいかもしれませんね。

あらゆる手段を講じでも、子どもを抱えて生活に困窮しているのであれば、勇気をもってまず窓口で相談してみましょう。

母子家庭のお母さんは、子どものことを最優先に考えてあげてほしいですね。

 


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