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母子家庭のお母さんが資格をもてば本当に生活は安定するのか!? 

      2015/11/24


困ってる少女

母子家庭のお母さんが困っていることの上位は、「家計」が 45.8 %、「仕事」が 19.1 %、「住居」が 13.4 %となっています。

厚生労働省:ひとり親世帯の悩み等〔PDF〕より

 

母子家庭になったら、お母さんが家計を支えていかなければなりません。

子どもをしっかりと育てていくためには、それなりの収入が必要となりますよね。

資格をもっていると就職に有利になることから、母子家庭になってから資格取得をめざすお母さんも多いのではないでしょうか。

母子家庭に対する自立支援、就労支援の給付金事業に国も力をいれています。

それでも、母子家庭の貧困率が50%をこえているいう現在の状況を、すこしこちらでみていきたいと思います。

 

母子家庭自立支援給付金および給付金事業

収入や福利厚生など将来性を考えると、パートやアルバイトではなく、正社員として働けることはありがたいですよね。

将来的にずっと稼いでいこうと思えば資格をもっていることは強みです。

職に就くのに必要な資格をとろうと努力する、母子家庭のお母さんを支援する二つの給付金をみていきましょう。

 

自立支援教育訓練給付金

母子家庭のお母さんが自立を目的に適職につくための能力開発や資格取得を支援するものです。

(雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと)

 

職に就くために必要と認められた指定講座(厚生労働大臣指定教育訓練講座)を受講した場合に給付が受けられます。

受講開始前に、担当窓口相談員への事前相談をしなければ対象講座の指定申請もできないようです。

自分が行きたい講座を、勝手に決めることは出来ないのですね。

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座一覧

ほとんどの講座は4月から始まり、1年から3年通学することになります。

地方に住むお母さんにはかなりハードルが高そうですね。

 

受講終了後(資格取得後)に受講料の一部が助成されますので、まずは自分が受講料を全額負担しなければなりません。

受講のために本人が教育機関に支払った額の20%が助成されます。

ただし、上限は10万円までで、4千円に満たない場合は支給されないようです。

指定講座の受講料が70万円かかったとしても、給付金は10万円ですね。

通学費用もそれなりに必要となれば、金銭的にかなりきびしいのではないでしょうか。

 

高等職業訓練促進給付金等事業

母子家庭のお母さんが※就業に結びつきやすい資格を取得するために、2年以上養成機関に修業する場合、その期間中の生活の不安を解消し、 安定した修学環境を提供するために、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。

※看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士等(

全て国家資格)

 

高等職業訓練促進給付金

  • 支 給 額  ⇒  月額100,000円 (市町村民税非課税世帯)
  •          ⇒  月額 70,500円(市町村民税課税世帯)
  • 支給期間  ⇒    修業期間の全期間(上限2年)
  •              (平成25年度入学者から)

高等職業訓練修了支援給付金

  • 支 給 額  ⇒  50,000円(市町村民税非課税世帯)
  •          ⇒  25,000円(市町村民税課税世帯)
  • 支給期間  ⇒  修了後に支給

月々これだけの給付金があれば、金銭的にはかなり心強いですね。

しかし、子どもがまだ小さければ、面倒をみてくれる親の援助がないと時間的にかなり難しいかもしれませんね。

そしてなによりお母さんの学ぶ姿勢と努力がそうとう必要になることは間違いないでしょう。

 

資格を持っている母子家庭のお母さんの状況

厚生労働省の平成23年度全国母子世帯等調査結果報告によると、現在就業している母子家庭のお母さんのうち、資格をもってる方は55.7 %となっています。

半数のお母さんはなんだかの資格をもっておられるのですね。

そのうち、その資格が現在の仕事に役立っていると回答したお母さんは、 60.7 % と、前回調査(5年前)と比べると、15.9 %減少していることがわかります。

『役に立っている』と回答があった60%のかたの資格を種類別にみてみると、「作業療法士」が 100.0 %と 最も高くなっています。

100%ってすごいですよね。

資格を取得した、もしくはもっていたお母さんは、作業療法士の資格を100%いかして職につけているということですよね。

次いで「准看護師」が 96.4 %、「介護福祉士」が 95.8 %、「看護師」が 87.8 %の順とな っています。

准看護師をのぞいて、すべて国家資格ですね。

やはり同じ資格でも国家資格をもっていることは、職に就くにしても、収入面においてもかなり有利だとおもわれます。

それと、地方では就職先がごく限られてしまいますが、医療・介護関係は地方でも人材不足のため、就職しやすい面もあるかもしれません。

 

まとめ

母子家庭のお母さんの55%がなんだかの資格をもち、そのうちの60%のお母さんは仕事に役立てているということになります。

逆を言えば、45%の母子家庭のお母さんは、なんの資格ももっていなくて、資格をもってはいるけど40%の母子家庭のお母さんが、仕事にいかすことができていないことになります。

この数字が母子家庭の貧困率50%に関係してるのかもしれません。

資格がなくても自宅でできる仕事もありますけどね。

資格取得のために国の制度を利用できている母子家庭の割合もそんなに多くはないでしょう。

さまざまな条件があります、まずはお住まいの自治体の担当窓口に相談されてくださいね。

※詳しいことは厚生労働省のHPでも確認できます

 


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