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母子家庭の保育料は無料!?そんな甘いこと考えちゃイケない!

      2015/09/03


滑り台の少年

就学前のお子さんは、大切な幼児期に社会性を身につけさせる意味もあって、幼稚園なり保育園に2,3年は預けるようになります。

就学前のお子さんを抱えて母子家庭になったお母さんも、当然子どもを預けて仕事に就かなければならないでしょう。

お母さんが一家の大黒柱となって家計を支えていくのに、保育料の負担はかなり大きいですよね。

母子家庭になったら保育料は無料になると思っておられるお母さんもかなりおられるのでは?

ここでは母子家庭を支援する保育料の免除や減額についてみていきましょう。

 

幼稚園と保育園は何がちがうの?

まずは幼稚園と保育園のちがいをしっていますか。

以外とごっちゃになってるかもしれませんので、確認しておきましょう。

幼稚園

◆ 文部科学省の管轄で、就学前の子どもの教育を目的とした学校。

◆ 教育委員会から幼稚園教諭免許状が授与された教員。

◆ 3才から就学まえまでの子どもを教育。

◆ 8時から14時まで

 

保育園(所)

◆ 厚生労働省の管轄で、家庭に代わり子どもを保育することが目的
の福祉施設。

◆ 国家資格である保育士資格をもった保育士。

◆ 0才から就学まえまでの子どもの保育。

◆ 7時30分から17時まで(延長保育あり)

 

預かってもらえる時間をみると、母子家庭の子どもは保育園に預けないと、お母さんが充分な仕事の時間を確保できないことがわかりますね。

保育園は、家庭で保育できないばあいに預かってくれる施設です。

お母さんが就労してないとか、実家に帰って同居のおばあちゃんに保育を頼める状況だったりすると、預けることが出来ないばあいがあります。

そのあたりは、お住いの自治体によく確認してくださいね。

わたしが住んでる自治体の問い合わせ先をみると違いがよくわかります。

幼稚園に関すること⇒市教育委員会学校教育課学事係

保育所に関すること⇒市役所社会福祉課子育て支援係

と、なっていますね。

 

 

保育料はどうやって決まる?

保育料はお住まいの市区町村によって、かなり幅がありそうです。

自治体の規模や財政事情によるものでしょう。

わたしが住んでる地方の市を例にしてみますと、27年度から保育料の計算方法がかわったようです。

今まで前年度の所得税の税額によって決定されていたものが、新制度になって市民税の税額によって計算するとなっています。

これにより、前年度からひきつづき預けられる家庭では、大きく保育料がかわるケースがあるのでご注意くださいと、太文字で広報に書かれてました。

母子家庭の市民税非課税世帯は、全額免除となっています。

保育料が無料ということですね。

市民税所得割額48,600円未満の世帯は1,000円減額だそうです。

女性が正規社員で就業しているばあいの、一般的な税額だと思います。

この基準でいくと正規社員で働いているお母さんであれば、保育料が無料になるのは難しいと思われます。

通常より千円減額してもらって、3才未満で18,500円の保育料が必要になりますね。

ちなみに私たち夫婦が預けたばあい48,000円の保育料になります。

 

実家で親族と暮らす時の注意点

母子家庭になったときに、実家をたよることができれば、精神的にも経済的にもお母さんもお子さんにも心強いですよね。

しかし、同居をするばあいには、気をつけるべき点が二つあります。

一つは先にも書きましたが、世帯に保育者がいるときには、保育園には預かってもらえないこと。

実際おばあちゃんに見てもらえるなら、短時間の幼稚園でもいいとは思います。

 

二つめは、同世帯の所得が合算されて保育料が算定されるということです。

自分を世帯主にしていても、同居してると生計を一にしているとみなされるようです。

役所も書類上だけの判断になると規定どおりになり、融通はききません。

地区の民生委員のかたの口添えとか、電話ではなく窓口に出向き直接事情をはなされたほうがいいでしょう。

ご両親がお若く、ご兄弟も仕事をされてたりすると、一般家庭より高い保育料を払うことになりかねません。

 

まとめ

お母さんの年収がよほど少ないばあいでないと、保育料は無料にならないようですね。

ちなみに母子家庭に限らず、3人目のお子さんの保育料は無料にしている自治体がおおいようです。

保育料がいくら無料になっても、親子が生活していけるだけの収入は必要です。

母子家庭といえど、一定の保育料を支払う覚悟が必要なようです。

今は保育料を負担するよりも待機児童になることのほうが、心配かもしれませんけどね。


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